本意見書の趣旨（日本弁護士連合会ＨＰより全文掲載）

むし歯予防のために、保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校等で実施されるフッ素洗口・塗布には、安全性、有効性、必要性・相当性、使用薬剤・安全管理、追跡調査、環境汚染に関して、さまざまな問題点が認められる。

このような問題点を踏まえると、集団フッ素洗口・塗布の必要性・合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政等の組織的な推進施策の下、学校等で集団的に実施されている。これによって、個々人の自由な意思決定が阻害され、安全性・有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーも保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口・塗布に関する施策遂行には違法の疑いがある。

よって、当連合会は、医薬品・化学物質に関する予防原則及び基本的人権の尊重の観点を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体及び各学校等の長に対し、学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう求める。

　集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書全文（PDFファイル５１４KB）

　各関係機関・団体への要請行動

　意見の趣旨・結語

参照　日本弁護士連合会ホームページhttp://www.nichibenren.or.jp/の会長声明・意見書などから
　　　　意見書等のページに。あるいはトップページの｢お知らせ｣の１月２１日の記事から。