集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）１月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
意見の趣旨　　（本文の1〜2頁）

１ う蝕（むし歯）予防のために，保育所，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校等で実施されるフッ素洗口・塗布には，以下のような問題点が認められる。

(1) 安全性
　フッ素洗口・塗布には，急性中毒・過敏症状の危険性があり，フッ素の暴露量，年齢，体質等によっては，歯のフッ素症（斑状歯）の危険性も否定できず，また，全身影響への懸念も払拭されていない。
(2) 有効性（予防効果）
　フッ素洗口・塗布の有効性は，従前考えられてきたより低い可能性があるうえ，フッ素配合歯磨剤が普及している現状においては，フッ素洗口・塗布による併用効果にも疑問がある。
(3) 必要性・相当性
　むし歯は，急性感染症ではないうえ，その予防方法はフッ素洗口・塗布以外にも様々あり，むし歯が減少している現状においては，学校保健活動上，集団的にフッ素洗口・塗布を実施する必要性・相当性には重大な疑問がある。
(4) 使用薬剤・安全管理等（実施上の安全性）
　集団によるフッ素洗口では，試薬が使用される点で薬事法の趣旨・目的に反した違法行為が認められ，薬剤の保管，洗口液の調剤・管理，洗口の実施等が学校職員に一任されるなど，安全管理体制に問題があり，実施上の安全性も確保されていない。
(5) 追跡調査
　有効性・安全性について，追跡調査がなされていないし，そもそも，学校等での集団フッ素洗口・塗布は，追跡調査が困難である。
(6) 環境汚染
　集団によるフッ素洗口後の排液により，水質汚濁防止法・下水道法の排水規制違反など環境汚染のおそれがある。

２ このような問題点を踏まえると，集団フッ素洗口・塗布の必要性・合理性には重大な疑問があるにもかかわらず，行政等の組織的な推進施策の下，学校等で集団的に実施されており，それにより，個々人の自由な意思決定が阻害され，安全性・有効性・必要性等に関する否定的見解も情報提供されず，プライバシーも保護されないなど，自己決定権，知る権利及びプライバシー権が侵害されている状況が存在すると考えられるから，日本における集団によるフッ素洗口・塗布に関する政策遂行には違法の疑いがある。
３ よって，当連合会は，医薬品・化学物質に関する予防原則及び基本的人権の尊重の観点を踏まえ，厚生労働省，文部科学省，各地方自治体及び各学校等の長に対し，学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう求める。

第１１ 結語　　（本文の33頁）
　当連合会は，１９８１年(昭和５６年）の意見書において，事実上の強制，薬剤管理，情報提供，追跡調査等の問題を指摘して改善措置を求めたが，何ら改善措置が図られないまま，ガイドライン等を契機に，政府及び自治体によって，集団フッ素洗口・塗布の普及推進が図られており，自己決定権，知る権利及びプライバシー権の侵害の状況及び政策遂行上の違法の疑いを放置することは，もはやできない。
　よって，当連合会としては，上述の諸問題を踏まえ，医薬品・化学物質に関する予防原則，公衆衛生政策における基本的人権の尊重の観点に鑑み，集団フッ素洗口・塗布を中止することが相当と思料し，冒頭記載の意見を述べる次第である。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110121.html　（全文）