市民グループ・団体・個人は日弁連の｢意見書｣を関係団体に提出、情報提供しよう

１　はじめに

　日本弁護士連合会（日弁連）は２０１１年１月２１日に集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を発表し、２月２日に厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣に意見書を提出しました。同時に各地方自治体及び各学校等の長に対し、学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう表明しました。

　これまで私たちが主張してきた｢むし歯予防とフッ素利用｣の問題について、第３者の立場の日弁連が、多くの文献や資料を検討し、結論を出した中止を求める意見書です。ともすれば｢医学論争｣｢両論｣として片付けられてきたり、論争が破綻すると最終的には｢国や自治体が決めたことだから｣と逃げ込んでいた｢フッ素問題｣に、国家機関からの監督を受けない、独自の自治権を有し、全ての弁護士が所属し、５２弁護士会を指導・連絡・監督する唯一最高の機関としての日弁連が、違法性の疑いがあるとして判断を下したものです。

　日弁連は自治機関として、人権擁護に関する様々な活動、法律に関する調査研究・意見提出など、消費者被害救済や公害・環境問題への取り組みなど積極的に取り組んでいます。従って、今回の意見書について、国、関係自治体、推進歯科医師会、その他関係団体は重く受け止めなくてはなりません。

２　要請行動を呼びかけます

・都道府県及び地方自治体（首長、議会、保健所・教育委員会）、各学校、幼稚園保育所に｢意見の趣　意｣を送付する。関係が微妙に違うので、それぞれに必要です。
・都道府県歯科医師会、市町村歯科医師会、可能な限り個人歯科医師への情報提供。
・教育関係団体、人権擁護団体、自然保護団体、子どもの人権・健康・安全・環境に関する団体への　情報提供。（連携団体があれば分担してください）
・化学物質過敏症、アレルギー、薬害等、医療関係団体への情報提供と連携。
　　推進保健所は化学物質過敏症やアレルギーを取り上げながら一方で集団フッ素洗口・塗布を行っ　　ているという二重行政をしています。団体によっては｢集団フッ素洗口を一切取り上げないのが保　
　　健所の隠れ蓑に使われています｣。それらの団体のフッ素理解は重要です。
・保護者、一般市民への情報提供。
・地元弁護士会への要請（地元自治体、学校、幼保施設の長への意見書反映）
　　条例制定や集団洗口が始まろうとしているところでは、弁護士会からの直接の働きかけは重要で　　す。文書に限らず有効ですので要請してください。

３　要請文について
　意見書全文（８９ページ）を印刷配布するのは困難です。本文１〜２ページの（意見の趣旨）と３３ページの（第１１　結語）をA4にしましたので出典（日弁連・参照アドレス）を含めて利用してください。これに地域実情にあわせた鏡文書をつけてください。
　
　　要請・情報提供資料｢集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書｣（意見の趣旨・結語）PDF

　　　　　　　上記WORD文書　　　　　上記一太郎文書

　　集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書（全文）PDFファイル