フッ素洗口していない地域や施設でもむし歯は年々減っています。推進派は、「新潟県はフッ素洗口しているので、むし歯が一番少ない」と言ってます。ところが実施していない県でもほぼ同じ数のところがあります。学校歯科医師会の優良表彰校はフッ素洗口していない学校が大半です。
インフルエンザ予防接種が教育施設から消えて、20年以上になります。保健室には家庭用医薬品の風邪薬や腹痛などの薬は置いてません。学校など施設は預かっている子どもたちに勝手に薬を服用させることはありません。
むし歯予防のことを教育しても、医薬品や試薬使った洗口は家庭の責任ですることです。子ども一人ひとりは個人差があります。同じ子どもでも日々健康状態は変わります。化学物質を使って一律に洗口する理由がありません。
フッ素洗口の集団で行う理由は「むし歯予防の生活習慣づけ」と言ってますが、なぜむし歯予防だけが薬を使って生活習慣づけが行われなければならないのですか。
フッ素洗口の集団実施をしないで、むし歯予防の効果を上げるのが、経費がかからず、全く安全な方法ではないですか。そういう多くの地域や施設の例を研究し推奨するのが本来だと考えます。
環境問題や薬害問題 左メニュー１０「フッ素洗口と環境問題」参照
推進者はうがい後、そのまま水のみ場に吐き出して問題ないとしています。反対運動対策の三原則を作っている新潟県歯科医師会の冊子では「二、反対論のテクニック⑦脅し文句「汚染物質」、「毒」、「ガン」などの言葉を頻繁に使い、一般住民の恐怖心をあおる。」とあります。そして、このようなことを繰り返し言い続けるとあります。
果たしてどうでしょうか？行政はエコとか環境問題の取り組みが重要な課題となっています。このような中でうがい後の吐き出しを直接流したり、産業廃棄物として大量に出すことは環境問題対策に逆行することになります。
フッ素は世界的に環境汚染物質に指定され、フッ素の性質は猛毒と規定され、ガンの研究発表がアメリカの公的評価機関で紹介されたのはまぎれもない事実です。HIV訴訟の川田さんの例でも明らかでしょう。世界の情勢が非加熱製剤を２年以上前にやめていたにもかかわらず使い続けていて起きた薬害事件です。当時の政府責任者（医者）は逮捕され、有罪判決が出ていたことを忘れません。肝炎訴訟の福田さんも２０年以上も苦しんできたではありませんか。あきらめず繰り返し繰り返し叫んできたのです。被害者たちには何の罪もないのです。危険に対する、健康に対する思いやりの医療があれば避けられたのです。フッ素問題はアメリカやWHOが中止したとき、いったいどういう形で責任をとるのでしょうか。集団的に実施している分その罪は重いです。熱烈な推進歯科医は医業をやめ免許を返還するのでしょうか。
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